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livedoor は、下記の「livedoor 利用規約」を承諾いただいた方にのみ提供させていただくサービスです。従いまして、利用者の皆様は、livedoor をご利用することで下記の規約に承諾していただいたこととみなさせていただきますのでご注意ください。
このlivedoor 利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、株式会社ライブドア（以下、「ライブドア」といいます。）が提供するWebを使用した情報提供サービスであるlivedoor とライブドアによって提供される各種インターネットサービス（それらを総称して以下、「本サービス」といいます。）の利用に対して適用されます。
本規約とは別にライブドアが別途定める利用規約及び諸規定（以下、「諸規定」といいます。）は、それぞれ本規約の一部を構成するものとします。
本規約の規定と前項の諸規定の内容が異なる場合には、当該諸規定の内容が優先して適用されるものとします。
ライブドアが、本サービスを利用する者（以下、「利用者」といいます。）に対して発する第3条所定の通知は本規約の一部を構成するものとします。
ライブドアは利用者の了解を得ることなくこの規約を変更することがあります。この場合に、本サービスの利用条件は、変更後のlivedoor 利用規約によるものとします。
変更後の規約は、ライブドアが別途定める場合を除き、livedoor のWebサイト上に表示した時点より、効力を生じるものとします。
ライブドアは、livedoor のWebサイト上での掲示や電子メールの送付、その他ライブドアが適当と判断する方法により、利用者に対し、随時必要な事項を通知します。
前項の通知は、ライブドアが当該通知をlivedoorのWebサイト上又は電子メールで行った場合は、Webサイト上に掲示し、又は電子メールを発送した時点より効力を発するものとします。
livedoor から配信される情報の解釈については利用者が判断し、信頼性などについては利用者の責任において利用することに同意します。
利用者は本規約を承諾し、自己の費用と責任において本サービスを利用しているものとし、同様に通信機器・ソフトウェア・公衆回線など利用者側設備として必要なもの全てを用意するものとします。
利用者は、本サービス利用に支障をきたさないよう、設備等を自己の責任において維持管理することに同意します。
livedoor の広告主や検索結果から提供されるソフトウェアのダウンロードについては、利用者の自己責任にて行っていただき、その結果についてライブドアはいかなる保証も負わないものとします。
livedoor には、成人向けの内容を含んだサービスがあります。このようなサービスの利用は18歳以上の方に限らせていただきます。
livedoor ファイナンス(会社、証券、投資情報)を利用する場合、情報の解釈は全て利用者判断によるもので、ライブドアが特定の企業の投資を勧めるものではありません。又、ライブドアは、情報の信頼性、正確性について責任を負うものではなく、提供される情報を信頼し行われた行動に責任を負わないものとします。
利用者は、本サービスを通じて又は広告主により与えられるライブドアが利用者に提供する情報（映像・音声・文章・写真・ソフトウェアを含む）が、 著作権、商標権、特許権、若しくは他の知的財産権及び法律により保護されている事を認め、又同意するものとします。
ライブドアは、ライブドア又はその使用人若しくは代理人以外の利用者又は第三者が作成した電子メール・メッセージ又はアップロードされたウエブ・コンテンツの内容については、責任を負いません。利用者の電子メール送信、アップロードされたウエブ・コンテンツ及びメッセージ、電子メールのサービス・プロバイダとの対応、並びに当該対応に関連する他の条件、保証又は表明は利用者の責に帰するものとします。利用者は、当該対応の結果としての如何なる種類の損失又は損害から、ライブドアを免責する事に同意します。
利用者は、関係商品・サービスの支払・引き渡しを含み、本サービスを通じて見出される広告主又は他の業者の販促行動、並びにこうした接触に関連する他の条件、保証又は表明に連絡し参加する事は、利用者と該当広告主又は業者との間のものである事を確認します。ライブドアは、その広告主、リンク・サイト又は本サービス若しくはクライアント・ソフトウェアの使用により、 利用者が接触し連絡する者や業者のあらゆる行為について責任を負いません。利用者は当該対応の結果、ライブドア又はその使用者若しくは代理人以外の者又は業者の行為から生じたいかなる損失・損害に関しても、 ライブドアを免責する事に同意します。
本サービスにより利用しうる情報を改ざん・消去する行為、又は事実に反する情報を送信・掲示する行為
他の利用者又は第三者、若しくはライブドアの著作権、商標権などの知的財産権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
他の利用者又は第三者、若しくはライブドアを差別若しくは誹謗中傷し、又は名誉若しくは信用を傷つける行為
他の利用者又は第三者、若しくはライブドアの財産、プライバシー、肖像権若しくはパブリシティ権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
他の利用者又は第三者、若しくはライブドアに対して無断で広告・宣伝・勧誘などの電子メールを送信する行為、又は受信者が嫌悪感を抱く電子メールを送信する行為、他者のメール受信を妨害する行為、連鎖的なメール転送を依頼する行為及び当該依頼に応じて転送する行為
本サービスに接続されている他のコンピュータ・システム又はネットワークへの不正アクセスを試みる行為
その他法令若しくは公序良俗（売春・暴力・残虐など）に違反し、又は他の利用者又は第三者、 若しくはライブドアに不利益を与える行為
ライブドアは、次のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの提供を一時的に中断することがあります。
第一種電気通信事業者又はその他の電気通信事業者の提供する電気通信役務に起因して電気通信サービスの利用が不能になった場合
ライブドアは、相当の周知期間をもって利用者に通知の上、利用者に対する本サービス及び本サービスの一部を終了することができるものとします。
前項の通知は、livedoor のWebサイト上での掲示及び本サービスが提供するメールサービスを利用する利用者への電子メールの送付によるものとし、その通知の効力は第3条の定めによります。
ライブドアは第1項の方法による利用者に対する通知の後、本サービスを終了した場合には、利用者に対して本サービスは終了に伴い生じる損害、損失、その他の費用の賠償又は補償を免れるものとします。
ライブドアは、本サービスの提供を通して知り得た利用者の個人情報を次の各号の場合を除き、第三者に開示又は漏洩しないものとします。
前号の集計及び分析等により得られたものを、個人を識別又は特定できない態様にて提携先等第三者に開示又は提供する場合
本サービスに関わる部分の営業譲渡が行われ、譲渡先に対して法的に権利義務一切が引き継がれる場合
ライブドアは、プロバイダー責任法（正称：特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律）第4条に該当する請求があった場合、当該請求の範囲内で情報を開示する場合があります。
ライブドアは個人情報を適切に保護し、ライブドアが別途ライブドアのWebサイト上に掲示するプライバシーポリシーを遵守します。
ライブドアは、本サービスの利用に関して利用者が被った損害又は損失などについては、一切の責任を負わないものとします。
ライブドアは、本サービスの利用に際して、第2条 (規約の変更)、第9条 (本サービス提供の中断)、及び第10条（本サービスの終了）があった場合等を含め、利用者が被った損害又は損失に対して、一切の責任を負わないものとします。
ライブドアは、利用者が本サービスの利用によって、他の利用者又は第三者に対して損害を与えた場合、その一切の責任を負わないものとします。
ライブドアは、利用者が本サービスを通じて得る情報などについて、その完全性、正確性、確実性、有用性など、いかなる保証も行わないものとします。
ライブドアは、利用者が使用するいかなる機器、ソフトウェアについても、その動作保証を一切行わないものとします。
本サービス利用の際に発生した、電話会社又は各種通信業者より請求される接続に関する費用は、利用者が自己責任において管理するものとし、ライブドアは、いかなる保証も行わないものとします。
利用者が本規約に反した行為又は不正若しくは違法に本サービスを利用することにより、ライブドアに損害を与えた場合、ライブドアは該当利用者に対して相応の損害賠償の請求(弁護士費用を含む)を行う場合があるものとします。
利用者とライブドアは、本規約に関連する紛争について、その訴額に応じて、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。
[ 21] livedoor - 利用規約
[引用サイト] http://docs.livedoor.com/info/kiyaku.html
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本規約は、株式会社サイバーエージェントが運営する『melma! 』及び関連するウェブサイト・電子メールその他を通じて、以下に定めるユーザーに対して提供するサービスについての利用条件を定めるものです。本規約に同意し、弊社による承認を受けた方に限り、本サービスの提供を受けることができるものとします。（15歳未満の方が本サービスをご利用になる場合には、親権者の方に事前にご承諾いただき、ご一緒にご利用ください。）
また、本規約とは別に、個別サービスの規約が存在する場合は、本規約及び個別規約に従うものとします。なお、本規約と個別規約が抵触する場合は、個別規約が優先するものとし、その他の部分については、本規約と個別規約が同時に適用されるものとします。
本規約は、ユーザーによる本サービス利用の全てに適用されるものとし、ユーザーが本サービスを利用するには、本規約を遵守するものとします。
ユーザーの属性・動向・意見などを調査する目的で、ユーザー又はユーザー登録希望者に対して一定のアンケート（質問）形式でウェブサイトや電子メールを通じてデータを入力させ、回答・投票・投稿させること
ユーザーは、本規約の全てに同意した上、本規約及び弊社が定める方法によりユーザー登録するものとします。
弊社は、前項のユーザー登録があった場合、弊社が定める必要な審査、手続き等を経て、当該登録を承認するかどうか決定します。なお、弊社は、ユーザーへ理由を開示することなく、当該登録を承認しないことができるものとします。
弊社がユーザー登録申請を承認した場合、弊社とユーザーとの間で、本規約を契約内容とする本サービス利用契約が締結されるものとします。
親権者の同意のない満15歳未満の方はユーザー登録できません。（判明した時点でユーザーとしての一切の資格は無効となります。）
ユーザーは弊社が入会を承認した時点で、第6条に定める本サービスの提供を受けることに同意したものとみなします。
ユーザーは本サービスの提供を受ける権利について、譲渡、貸与、名義変更、担保供与し、その他第三者の利用に供する行為をすることはできません。
ユーザーは自己の責任と費用負担によって、メールアドレスおよびパスワードの使用及び管理を行うものとし、メールアドレスおよびパスワードを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、売買、質入、公開等をすることはできません。
メールアドレスおよびパスワードの管理不十分による情報の漏洩、使用上の過誤、第三者の使用、不正アクセス等による損害の責任はユーザーが負うものとし、弊社は一切責任を負わないものとします。万一、メールアドレスおよびパスワードが不正に利用されたことにより弊社に損害が生じた場合、ユーザーは当該損害を賠償するものとします。
ユーザーは、登録情報に変更が生じた場合またはメールアドレスおよびパスワードを第三者に知られた場合、メールアドレスおよびパスワードが第三者に使用されている疑いのある場合には、本規約および弊社が定める方法により、直ちに弊社にその旨連絡するとともに、弊社の指示がある場合にはこれに従うにものとします。
ユーザーが前項の届出をしなかったことにより、本サービスを利用できない等の不利益を被った場合、弊社は一切の責任を負わないものとします。
ユーザーが第3項の届出をしなかった場合、弊社は当該ユーザーが退会したとみなすことができるものとします。
弊社は、個人情報を、以下各号の目的で利用します。尚、個人情報には、本サービスを利用して発行されるメールマガジンの読者ユーザーのメールアドレスも含まれます。
本サービスの運営（これには、弊社からユーザーに対して、あらゆる分野の情報、ゲーム等特典の付与、広告、電子商取引（中古品小売を含みます。）、出版のサービスを提供することを含みますがこれに限られません）。
弊社がユーザーにとって有益だと判断する弊社のサービス（本サービスに限りません。）又は、広告主企業や提携先企業の商品、サービス等に関する情報の提供。
ユーザーに対して、本サービス運営に著しく影響を及ぼす事柄（本サービス内容の大幅な変更、一時停止を含みますがこれに限られません。）に関するメールまたは郵送による送付並びに電話連絡。
ユーザーから個人情報の取扱いに関する同意を求めるための、メールまたは郵送による送付並びに電話連絡。
弊社は、個人情報を含む登録情報について、次の各号の場合を除き、本人以外の第三者に開示しないものとします。 尚、第三者には、本サービスを利用してメールマガジンを発行する発行者も含まれます。
前号の集計及び分析等により得られたものを、個人を識別又は特定できない態様にて提携先等第三者に開示又は提供する場合
ユーザーに本サービスを提供する目的で、弊社と別途契約を締結した第三者が個人情報を必要とする場合（こうした会社は、弊社が提供した個人情報をサービス提供のために必要な範囲を超えて利用することはできません）
弊社が本サービスの一部として提供するアンケート等への回答を依頼されたユーザーが、回答情報として弊社に提供した文字、数字、静止画、動画像その他の情報を第三者に提供する場合（この場合、弊社の情報提供先は当該アンケート等の発注元及び提携先に限るものとし、ユーザー個人が特定できない形式での提供となります）
ユーザーは、本規約及び弊社が定める方法により、いつでも本サービスの利用を終了することができるものとします。退会に伴い、電子メール等による情報の提供を受ける権利、キャンペーンやアンケート等による当選の権利等を含めユーザーとしての一切の権利を失うものとします。但し、本サービスのシステムの都合上、ユーザーによる退会手続きが完了してから、その手続きがシステム上反映されるまで弊社所定の時間が必要な場合があり、ユーザーはこれを承諾するものとします。
弊社は、ユーザーが以下のいずれかの事由に該当する場合、又はそのおそれがあると弊社が判断した場合、ユーザーへ事前に通告・催告することなく、かつ、ユーザーの承諾を得ずに、弊社の裁量によりただちに当該ユーザーを退会させることができるものとします。
前項の場合において、弊社が何らかの損害を被った場合、ユーザーは弊社に対して損害の賠償をしなければならないものとします。
本条に定める退会により、ユーザーと弊社の間で締結された契約が解約されるものとし、ユーザーは本サービスを利用する権利を全て失うものとします。
ユーザーは、ユーザー資格を失った場合、第6条に定められたすべてのサービスを受ける権利を喪失するものとします。
弊社は、本サービスに関連する情報、弊社が別途契約を締結した第三者からの情報のうち弊社の裁量によりユーザーにとって有益と判断した情報、その他弊社からのお知らせ等(※１)を、ユーザーに種別を設けて、それぞれのユーザーに異なるサービス形態で、随時提供します。（※１）ご登録いただいた全てのユーザーに、弊社オフィシャルメールマガジン(『melma! ニュース』、『カテゴリmelma! 』)を配信致します。
弊社は提供するサービスの形態として、携帯電話を含む情報通信機器等を通じて閲覧可能なウェブサイト、電子メール、郵便等によるダイレクトメール、その他の手段を通じて随時サービスを提供することができるものとします。
弊社は、電子メールの形式について、HTML形式・テキスト形式等の如何を問わず、提供することができるものとします。
ユーザーは、HTML形式の電子メール（以下「HTMLメール」といいます）について、テキスト形式のメールに比べて容量が増えることを、予め了承するものとします。
ユーザーは、HTMLメールの表示インターネット接続環境及びメールソフトの種類や設定について、推奨環境に基づいて登録するものとします。
弊社はユーザーに対しサーバー障害やサービス更新などが発生した場合の情報を電子メール及びウェブサイトを使ってお知らせします。
ユーザーは本条に定めるサービスを無償で受けられるものとします。但し、サービスを受ける際に発生する携帯電話を含む情報通信機器等によるメール受信やウェブサイト閲覧その他に必要な、通信費用の一切はユーザーが負担するものとします。
弊社は、弊社が別途契約を締結した第三者または弊社が企画するキャンペーン（以下「キャンペーン」といいます）を、本サービス内で展開することができるものとします。
弊社は、弊社が別途契約を締結した第三者または弊社が企画するアンケート等を、本サービス内で展開することができるものとします。
弊社は、第三者と契約を締結することにより、当該第三者が企画運営するメディア(以下「パートナーメディア」といいます)と連携することができるものとします。
弊社はユーザーに対して電子掲示板サービス等のユーザーコミュニティーサービスを実施することができるものとします。
弊社はユーザーに対して、本条に定めるサービス以外のサービスを随時追加して実施することができるものとします。
弊社は、理由の如何を問わず、ユーザーに事前の通知・催告をすることなく、本サービスに関して、内容の一部又は全部の変更、提供頻度の変更、休止、廃止をすることができるものとします。但し、サービスの全てを廃止する場合には、弊社が適当と判断する方法で、事前にユーザーにその旨を通知もしくは本サービス上で告知するものとします。また、弊社からの通知または告知について、当該通知または掲示から2週間を経過した時点でユーザーへの通知が完了したものとみなします。
弊社は、本サービスにおいて、弊社が運営する各種サービス（本サービスに限られない）、弊社が別途契約を締結した第三者の運営するサービス等と提携して、ポイントサービスを提供することができるものとします。
弊社はユーザーに対して、本サービスの一環として、キャンペーン及びアンケート等を随時実施することができるものとします。
ユーザーによるキャンペーン及びアンケート等の回答内容に関する著作権を含む知的財産権及びその他一切の権利については、ユーザーが弊社に回答を送信した時点をもって弊社に移転するものとし、その利用については第4条に定める登録情報・個人情報の取扱に準ずるものとします。
キャンペーン及びアンケート等を実施した場合、弊社が別途指定したユーザー（以下「当選者」といいます）に対して、プレゼントを提供することがあります。
キャンペーン又はアンケート等に参加しようとするユーザーは弊社に対して、弊社の指定した方法によって、プレゼントを提供するために必要な情報を登録しなければならないことがあります。
前項の登録がなされない場合、又は虚偽の情報を登録した場合、もしくはその可能性があると弊社が判断した場合、当選者はプレゼントを受け取る権利を喪失し、弊社は当選者に対してプレゼントを提供する義務を負わないものとします。
弊社は、プレゼント及び前項により当選者に発生した損害、不利益等について、一切賠償する義務を負わないものとします。
プレゼントを受け取る権利について、譲渡、貸与、名義変更、担保供与し、その他第三者の利用に供する行為をすることはできないものとします。
パートナーメディアを経由して本サービスを知ったユーザー登録希望者は、パートナーメディアと本サービスが別のサービスであることを認識し、パートナーメディアの利用規約とは異なる本サービスに関する利用規約等に同意し、ユーザー登録するものとします。
本サービスを経由してパートナーメディアを知ったユーザーは、パートナーメディアと本サービスが別のサービスであることを認識し、本サービスに関する利用規約とは異なるパートナーメディアの利用規約に同意した上、パートナーメディアが定める方法により、パートナーメディアを利用するものとします。
弊社は、第2項及び第3項のユーザーに対してパートナーメディアから提供される情報及びパートナーメディアの利用に関して、一切責任を負わないものとします。
ユーザーは、弊社の運営・提供するオンラインポイントプログラム「ライフマイル（http://www.lifemile.jp/）」（以下「ライフマイル」という）への登録により、ライフマイルのオンラインポイントプログラム「マイル」を受け取ることができます。詳細については、「ライフマイル利用規約」(http://www.lifemile.jp/info/info.cgi?Command=termsofservice)及び「ライフマイル」に記載の注意事項をご覧ください。
ライフマイルの付与結果については、ユーザーご自身で行っていただくものとし、付与の確認ができなかった場合には、本規約第4条に定める【問合せ先】にお問合せください。
本サービスを構成する素材（文字、写真、映像、音声等を指し、以下「コンテンツ素材」といいます）に関する一切の権利（所有権、知的財産権、肖像権、パブリシティー権等）は弊社又は当該権利を有する第三者に帰属しています。
ユーザーは、コンテンツ素材について、一切の権利を取得することはないものとし、権利者の許可なく、所有権、著作権を含む一切の知的財産権、肖像権、パブリシティー権等、コンテンツ素材に関する全ての権利を侵害する一切の行為をしてはならないものとします。但し、専ら私的利用目的でコンテンツ素材を利用する行為はこれに含まれないものとします。
本条の規定に違反して問題が発生した場合、ユーザーは、自己の費用と責任においてかかる問題を解決するとともに、弊社に何等の迷惑又は損害を与えないものとします。
ユーザーは、本サービスの利用にあたって、以下各号の行為又はそのおそれがある行為を行ってはならないものとします。
弊社又は第三者の所有権、著作権を含む一切の知的財産権、肖像権、パブリシティー権等の正当な権利を侵害する行為
前項の場合において、弊社が何らかの損害を被った場合、ユーザーは弊社に対して損害の賠償をしなければならないものとします。
弊社は、以下各号の事由に起因する場合、本サービスの全部又は一部を停止することができ、当該事由に起因してユーザー又は第三者に損害が発生した場合、一切の責任を負わないものとします。
本サービス提供のためのコンピューターシステムの不良及び第三者からの不正アクセス、コンピューターウイルスの感染等により本サービスを提供できない場合
弊社は、前項により本サービスの運用を停止する場合、事前に電子メール等によりユーザー及び第三者にその旨を通知するものとします。但し、緊急の場合は、この限りではありません。
弊社は、事前に電子メール等によりユーザー及び第三者に通知することにより、本サービスの全部又は一部を中止することができ、これによりユーザー又は第三者に損害が発生した場合、一切の責任を負わないものとします。
弊社は事前に電子メール等によりユーザー及び第三者に通知することなく、本サービスの内容又は名称につき変更することができるものとします。これによりユーザー又は第三者に損害が発生した場合、一切の責任を負わないものとします。
弊社は、本サービス内容により発生あるいは誘発された損害、情報の利用により得た成果、又は、その情報自体の合法性や道徳性、権利の許諾、正確さについて、一切の責任を負わないものとします。
弊社は、弊社が提供するサービスに於いて、ユーザー間で生じたトラブル（違法又は公序良俗に反する行為の提案、名誉毀損、侮辱、プライバシー侵害、脅迫、誹謗中傷、いやがらせ等）に関して、一切の責任を負わないものとします。
弊社は、広告情報の内容が、ユーザー又は第三者の権利を侵害し、又は、権利の侵害に起因して紛争が生じた場合、その侵害及び紛争に対して何らの責任も負わないものとします。
弊社は、本サービス提供のためのコンピューターシステムの障害等による電子メールの遅配、未配、本サイト上の誤表示及びそれ以外のいかなる原因に基づき生じた損害について、賠償する義務を一切負わないものとします。
弊社は、ユーザーが使用するコンピューター、回線、ソフトウェア等の環境等に基づき生じた損害について、賠償する義務を一切負わないものとします。なお、弊社は別途定める方法により、ユーザーに対して当該環境等について告知することがあります。
弊社は、本サービスの停止又は中止、サービス内容の変更によって受ける損害について、賠償する義務を一切負わないものとします。
弊社は、本サービス及びパートナーメディアならびに広告主を含む第三者のウェブサイトからのダウンロードやコンピューターウイルス感染等により発生した、コンピューター、回線、ソフトウェア等の損害について、賠償する義務を一切負わないものとします。
弊社は、本サービスを通じて行われた広告主を含む第三者とユーザーとの取引（懸賞等のプロモーション参加を含む）について、一切の責任を負わないものとし、全ての取引は当該第三者とユーザーの責任においてなされるものとします。
弊社は、本サービスに関し、遅滞、変更、停止、中止、廃止、及び本サービスを通じて提供される情報等の消失、その他本サービスに関連して発生した損害について、一切の責任を負わないものとします。
弊社は、本規約を改訂しようとする場合、電子メール又は本サービスに関するウェブサイトなどを使い随時、ユーザーに告知するものとします。
前項に基づき、本規約改訂を告知した日から弊社が定める期間（定めがない場合は告知の日から1週間）以内にユーザーが退会しない場合、当該ユーザーは本規約の改訂に同意したものとみなされ、当該ユーザーと弊社との間で改訂後の規約の効力が発生するものとします。
ユーザーは、前項に定める効力発生の時点以降、当該内容の不知又は不承諾を申し立てることはできないものとします。
本サービスに関連してユーザー、弊社、第三者との間で疑義、問題が生じた場合、都度誠意をもって協議し、解決を図るものとします。
前項の協議によっても疑義、問題が解決しない場合、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第１審の専属的合意管轄裁判所とするものとします。
[ 22] 日本最大級メルマガポータルサイト melma!
[引用サイト] http://melma.com/contents/law.html
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なお、従来の@nifty ID登録ユーザー及びこれまでPLEASYによりサービスをご利用いただいていたお客様につきましても同日以降、サービスのご利用に際して会員規約が適用されます。
この会員規約は、ニフティ株式会社（以下「ニフティ」といいます。）が提供するサービス（以下「@niftyサービス」といいます。）を、会員が利用する際の一切に適用します。
「会員契約」とは、ニフティから@niftyサービスの提供を受けるための契約をいい、個人の他、法人、団体又は家族等が自己の指定する者に@niftyサービスを利用させる目的でニフティと締結する契約を含みます。
「会員」とは、ニフティとの間で会員契約を締結している者、及び法人、団体又は家族等が締結した会員契約に基づいて、ニフティが@niftyサービスの利用を承諾した者をいいます。
「利用規約等」とは、ニフティが、@niftyサービスの利用に関し、この会員規約の他に別途定める以下のものをいいます。
「接続サービス」とは、@niftyサービスのうち、ニフティが提供する各種インターネット接続サービスをいいます。
「個人認証情報」とは、ニフティが会員に割り当てるＩＤ（@niftyＩＤの他、メールアドレス及び特定の@niftyサービスの利用のためにニフティが付与するＩＰアドレス等を含み、以下同様とします。）及びＩＤに対応するパスワード等の識別符合との組み合わせ又はそれらに代わる端末識別符号であって、当該会員を他の会員と区別して識別するのに足りる情報をいいます。
「個人認証」とは、個人認証情報を用いて当該会員の@niftyサービスの利用権限が確認されることをいいます。
「コミュニティサービス」とは、@niftyサービスのうち、ホームページ、ブログ、ＳＮＳ又は掲示板の開設等の会員主導の情報の発信、交換又は共有のための機能又は場を提供するサービスをいいます。
「提携サービス」とは、ニフティと契約関係にある提携先（以下「提携先」といいます。）が提供するサービスであって、課金の代行等により、ニフティが関与するものをいいます。
「他者サービス」とは、ニフティ以外の他者が管理、運営するWebサイト等のインターネット上のサービスをいいます。但し、提携サービスを除きます。
「個人情報」とは、会員に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の会員を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の会員を識別することができるものを含みます。）をいいます。
この会員規約本文の定めと利用規約等の定めが異なる場合は、当該利用規約等の定めが優先して適用されるものとします。
ニフティは、会員の了承を得ることなく、この会員規約を変更することがあります。この場合、@niftyサービスの利用条件は、変更後の会員規約によります。
変更後の会員規約は、ニフティが別途定める場合を除いて、オンライン上に表示した時点より効力を生じるものとします。
ニフティは、オンライン上の表示その他ニフティが適当と判断する方法により、会員に対し随時必要な事項を通知します。
前項の通知は、ニフティが当該通知の内容をオンライン上に表示した時点より効力を発するものとします。
@niftyサービスの利用を希望する者は、ニフティ所定の方法により、会員契約の申込を行うものとします。
会員契約の申込をした者（当該会員契約の対象者を含み、以下｢申込者｣といいます。）は、会員契約の申込を行った時点で、この会員規約の内容に対する承諾があったものとみなします。
ニフティは、会員契約の申込に対し、必要な審査・手続等を経た後にこれを承諾します。ニフティがこの承諾を行った時点で、会員契約が成立するものとします。
前項の審査・手続等が完了するまでの間、ニフティが認めた場合は、申込者は、@niftyサービスの機能のうちニフティが別途定める機能を、この会員規約に基づき利用することができます。但し、このことはニフティが前項の承諾を行ったとはみなされず、申込者がこの会員規約に違反した場合は、審査・手続等が完了するまでの間であってもニフティは直ちに当該利用を停止するとともに会員契約の申込を承諾しないことがあります。
ニフティは、審査の結果、申込者が以下のいずれかに該当することがわかった場合、その者の会員契約の申込を承諾しないことがあります。
申込の時点で、会員規約の違反等により、ＩＤの一時停止、強制退会処分もしくは会員契約申込の不承諾を現に受け、又は過去に受けたことがあること。
申込をした時点で@niftyサービスの利用料金の支払を怠っていること、又は過去に支払を怠ったことがあること。
申込の際に決済手段として当該申込者が届け出たクレジットカードがクレジットカード会社により無効扱いとされていること、又はニフティの指定する立替代行業者が当該申込者との立替払契約の締結を拒否したこと。
決済手段として第２５条（決済手段）第４号に定めるＮＴＴ回収代行を選択した申込者が、東日本電信電話株式会社又は西日本電信電話株式会社から電話サービス等に係る契約の解除等の理由によりＮＴＴ回収代行の利用を認められていないこと。
申込者が未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、申込の手続が成年後見人によって行われておらず、又は申込の際に法定代理人、保佐人もしくは補助人の同意を得ていなかったこと。
前条第２項又は前項によりニフティが会員契約の申込の不承諾を決定するまでの間に、当該申込者が@niftyサービスを利用したことにより発生する利用料金その他の債務（提携サービスを利用することで提携先に対して発生した債務のうち、ニフティが当該債務に係る債権の代理回収を行なうものを含み、以下「債務」といいます。）は、当該申込者の負担とし、当該申込者は第５章（利用料金）の規定に準じて当該債務を弁済するものとします。
会員は、会員契約に基づいて@niftyサービスの提供を受ける権利を第三者に譲渡したり、売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供する等の行為はできないものとします。
会員は、住所、クレジットカードの番号もしくは有効期限、その他ニフティへの届出内容に変更があった場合には、速やかにニフティに所定の方法（書面の提出、オンライン上の送信、電話連絡等）で変更の届出をするものとします。なお、婚姻による姓の変更等ニフティが承認した場合を除き、ニフティに届け出た氏名を変更することはできないものとします。
ニフティが別途定める場合を除き、会員は、ニフティに所定の方法（書面の提出、オンライン上の送信等）で届出をすることにより、会員契約に基づく@niftyサービスの利用を一時的に休会することができます。休会の期間等の条件はニフティが別途定めるものとします。
会員は、会員契約を解約する場合は、所定の方法（書面の提出、オンライン上の送信等）にてニフティに届け出るものとします。ニフティは、既に受領した債務の払い戻し等は一切行いません。
会員契約に基づいて@niftyサービスの提供を受ける権利は、一身専属性のものとします。ニフティは当該会員の死亡を知り得た時点を以って、前項届出があったものとして取り扱います。
本条による解約の場合、当該時点において発生している債務の弁済は第５章（利用料金）に基づきなされるものとします。
会員は、@niftyサービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての機器を、自己の費用と責任において準備し、@niftyサービスが利用可能な状態に置くものとします。また、自己の費用と責任で、会員が任意に選択し、又はニフティの指定する電気通信サービス又は電気通信回線を経由してインターネットに接続するものとします。
会員は、ニフティ又は関係官庁等が提供する情報を参考にして、自己の利用環境に応じ、コンピュータ・ウィルスの感染、不正アクセス及び情報漏洩の防止等セキュリティを保持するものとします。
会員は、自己のパスワード等の個人認証情報を失念した場合は直ちにニフティに申し出るものとし、ニフティの指示に従うものとします。
会員は、自己の個人認証情報および個人認証を条件とする@niftyサービスを利用する権利を、他者に使用させず、他者と共有あるいは他者に許諾しないものとします。但し、接続サービスを利用する権利（常時接続サービス等機器又はネットワークの接続・設定により、当該会員自身が関与しなくとも個人認証がなされ、他者によるインターネット利用が可能となっている場合を含み、以下同様とします。）に関しては、例外的に、同居の家族等の自己の管理が及ぶ者（以下「家族等」といいます。）に限り、使用させ、共有し、又は許諾することができるものとします。なお、会員の個人認証がなされた接続サービスの利用やそれに伴う一切の行為は、本項に基づきなされた家族等による接続サービスの利用やそれに伴う一切の行為も含め、当該利用や行為が会員自身の行為であるか否かを問わず、会員による利用及び行為とみなします。
家族等は会員に限りませんが、会員でない場合には、この会員規約を遵守させることを、前項の使用、共有あるいは許諾の条件とします。また、ニフティは、家族等から@niftyサービスに係る問い合わせ、又は会員本人の会員契約に係る各種手続きの申請があった場合は、ニフティの定める範囲内に限り、これに応じることができるものとします。
会員の個人認証情報を利用して会員と家族等により同時に、又は家族等のみによりなされた接続サービスの機能及び品質について、ニフティは一切保証いたしません。
会員は、自己の個人認証情報の不正利用の防止に努めるとともに、その管理について一切の責任をもつものとします。ニフティは、会員の個人認証情報が第三者（家族等を含みますが、これに限りません。）に利用又は変更されたことによって当該会員が被る損害については、当該会員の故意過失の有無にかかわらず一切責任を負いません。
会員は、自己の個人認証情報による@niftyサービスの利用（本条第２項に基づき会員本人による利用とみなされる家族等の利用及び行為を含みますが、これに限りません。）に係る利用料金その他の債務の一切を弁済するものとします。
会員は、会員による@niftyサービスの利用と@niftyサービスを利用してなされた一切の行為とその結果について一切の責任を負います。なお、当該利用及び行為には以下の各号が含まれるものとします。
前条（個人認証情報の管理）第２項に基づき、会員本人による利用及び行為とみなされる家族等の利用や行為
会員が設定したコミュニティサービスを利用して、第三者が行う情報の発信（掲示板への書き込みやニュースグループへの投稿等）
会員は、自己の@niftyサービスの利用及びこれに伴う行為に関して、問合せ、クレーム等が通知された場合及び紛争が発生した場合は、自己の責任と費用をもってこれらを処理解決するものとします。
会員は、第三者の行為に対する要望、疑問もしくはクレームがある場合は、当該第三者に対し、直接その旨を通知するものとし、その結果については、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。
会員は、会員による@niftyサービスの利用と@niftyサービスを利用してなされた一切の行為に起因して、ニフティ又は第三者に対して損害を与えた場合（会員が、会員規約上の義務を履行しないことによりニフティ又は第三者が損害を被った場合を含みます。）、自己の責任と費用をもって損害を賠償するものとします。
会員は、ニフティが承諾した場合（当該情報に係るニフティ以外の著作権者が存在する場合には、ニフティを通じ当該著作権者の承諾を取得することを含みます。）を除き、@niftyサービスを利用して入手したニフティ又は他の著作権者が著作権を有するいかなるデータ、情報、文章、発言、ソフトウェア、画像、音声等（以下、併せて「データ等」といいます。）も、著作権法で認められた私的使用の範囲内でのみ利用するものとし、私的使用の範囲を越える複製、販売、出版、放送、公衆送信のために利用しないものとします。
会員は、@niftyサービスを利用して入手したコンピュータ・プログラムに対し、逆コンパイル又は逆アセンブルを行わないものとします。また、著作権侵害防止のための技術的保護手段の施されたデータ等に対し、当該手段の回避を行わないものとします。
会員は、@niftyサービスを使用して営業活動、営利を目的とした利用及びその準備を目的とした利用（以下「営業活動」といいます。）をしないものとします。又、第１４条（個人認証情報の管理）第２項に基づき自己の接続サービスを利用する権利を家族等に使用させ、共有し、又は許諾する場合及びコミュニティサービスを設定し、第三者による情報発信の機会を設ける場合を除き、有償、無償を問わず再販売、サブライセンス等の形態により@niftyサービスを第三者に利用させないものとします。
前項にかかわらず、ニフティが別途承認した場合は、会員は承認の範囲内で営業活動を行うことができるものとします。
第１６条（著作権の保護）及び第１７条（営業活動の禁止）の他、会員は@niftyサービス又は提携サービスを利用して以下の行為を行わないものとします。
ニフティ、他の会員もしくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為（著作権侵害防止のための技術的保護手段を回避するための情報、機器、ソフトウェア等を流通させる行為を含みます）。
他の会員もしくは第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。
違法な薬物、銃器、毒物もしくは爆発物等の禁制品の製造、販売もしくは入手に係る情報を送信又は表示する行為。賭博、業務妨害等の犯罪の手段として利用する行為。犯罪を助長し、又は誘発するおそれのある情報を送信又は表示する行為。
わいせつ、児童ポルノもしくは児童虐待に相当する画像、映像、音声もしくは文書等を送信又は表示する行為、又はこれらを収録した媒体を販売する行為、又はその送信、表示、販売を想起させる広告を表示又は送信する行為。
インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律に基づく、当該事業の提供者に対する規制及び当該事業を利用した不正勧誘行為の禁止に違反する行為。
ニフティ又は他者になりすます行為。（詐称するためにメールヘッダ等の部分に細工を行う行為を含みます。）
他者に対し、無断で、広告・宣伝・勧誘等の電子メール又は嫌悪感を抱く電子メール（そのおそれのある電子メールを含みます。嫌がらせメール）を送信する行為。他者のメール受信を妨害する行為。連鎖的なメール転送を依頼する行為及び当該依頼に応じて転送する行為。
他者の設備又は@niftyサービス用設備（ニフティが@niftyサービスを提供するために用意する通信設備、電子計算機、その他の機器及びソフトウェアをいい、以下同様とします。）に無権限でアクセスし、又はポートスキャン、DOS攻撃もしくは大量のメール送信等により、その利用もしくは運営に支障を与える行為（与えるおそれのある行為を含みます）。
サーバ等のアクセス制御機能を解除又は回避するための情報、機器、ソフトウェア等を流通させる行為。
本人の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段（いわゆるフィッシング及びこれに類する手段を含みます。）により他者の個人情報を取得する行為。
法令に基づき監督官庁等への届出、許認可の取得等の手続きが義務づけられている場合に、当該手続きを履行せずに@niftyサービス又は提携サービスを利用する行為。その他当該法令に違反する、又は違反するおそれのある行為。
上記各号の他、法令、又はこの会員規約に違反する行為。公序良俗に違反する行為（暴力を助長し、誘発するおそれのある情報又は残虐な映像を送信又は表示する行為。心中の仲間を募る行為等を含みます。）。@niftyサービス、提携サービス又は他者サービスの運営を妨害する行為。他の会員又は第三者が主導する情報の交換又は共有を妨害する行為。信用の毀損又は財産権の侵害等のようにニフティ、提携先、又は他者に不利益を与える行為。
上記各号のいずれかに該当する行為（当該行為を他者が行っている場合を含みます。）が見られるデータ等へ当該行為を助長する目的でリンクを張る行為。
ニフティは、会員への事前の通知なくして@niftyサービスの内容、名称又は仕様を変更することがあります。
会員は、会員契約の申込の経路・手段によっては、特定の@niftyサービスを利用できない等の制約を受ける場合があることを承諾します。
会員は、会員契約の申込の経路・手段、登録情報、決済手段によっては、その他特定の@niftyサービスを利用できない等の制約を受ける場合があることを承諾します。
会員は、ニフティが有料の@niftyサービスの提供にあたり、利用限度額を設ける場合があることを承諾します。
会員は、個々の@niftyサービス及び提携サービスの利用に際し、登録等の手続きが定められている場合は、事前に当該手続を経るものとします。
会員は、個々の@niftyサービスの利用に際し、この会員規約の他、利用規約等を遵守するものとします。
会員は、所定の手続きを経ることにより、個々の@niftyサービス及び提携サービスの利用登録を終了させることができます。
会員は、@niftyサービスを経由して、提携サービスを利用することができます。提携サービスの利用に係る契約は会員と提携先の間で成立するものとします。
会員は、提携サービスの提供主体は、ニフティではなく提携先であることを認識し、提携先が定める当該提携サービスの利用条件を遵守する他、提携先から指示を受けた場合は、これを遵守するものとします。なお、会員が当該利用条件又は提携先の指示に従わなかった場合、この会員規約に違反したものとみなします。
ニフティは、提携サービスの利用により発生した会員の損害（他者との間で生じたトラブルに起因する損害を含みます。）、及び提携サービスを利用できなかったことにより発生した会員の損害に関し、一切責任を負いません。
ニフティが、提携先からの委託を受け、提携サービスの利用料金の徴収を行う場合は、会員はニフティに対して、当該利用料金を支払うものとします。
会員は、提携サービスの利用においても、第１５条（自己責任の原則）が適用されることを承諾します。
会員は、接続サービスを経由して他者サービスにアクセスし、これを利用する場合は、第１８条（禁止事項）各号に該当する行為を行わないとともに、当該他者サービスの管理者から当該他者サービスの利用に係わる注意事項が表示されているときは、これを遵守するものとします。
会員は、他者サービスの利用においても、第１５条（自己責任の原則）が適用されることを承諾します。
会員は、債務を、ニフティが承認した以下のいずれかの方法で弁済するものとします。なお、特定の@niftyサービスによっては決済手段が限定される場合があります。また、ニフティが決済手段を指定した場合又は変更を求めた場合、会員はこれに応じるものとします。
ニフティが承認したクレジットカード会社の発行するクレジットカードにより、クレジットカード会社の規約に基づき支払う方法。但し、この場合カードの名義と@niftyサービスの決済者名義が同一であることを条件とします。
預金口座振替又は郵便局自動払込会員が指定する金融機関口座又は郵便局口座からの引き落としにより支払う方法
ＮＴＴ回収代行東日本電信電話株式会社又は西日本電信電話株式会社が、会員に対し同社の電話等料金の請求を行なうのと同時に@niftyサービスの料金等の請求を行なうことにより、同社を通じて支払う方法
請求書による支払いニフティが発行する請求書に基づき、金融機関又はコンビニエンスストアにおいて支払う方法
クレジットカード又は立替代行業者による債務の弁済は、当該クレジットカード会社の規約又は立替払契約で定められた支払条件に従うものとします。
預金口座振替又は郵便局自動払込による債務の弁済は、収納代行会社が定める期日（当日が金融機関又は郵便局の休業日の場合は翌営業日）に会員指定の口座から引き落されることにより行なわれるものとします。
ＮＴＴ回収代行による債務の弁済は、@niftyサービスを利用した月の後の東日本電信電話株式会社又は西日本電信電話株式会社所定の期日、方法により行なわれるものとします。
会員は、債務の弁済を行う場合は、前条各号の決済手段の関係先（クレジットカード会社、立替代行業者、金融機関、郵便局、東日本電信電話株式会社もしくは西日本電信電話株式会社、又は前払式証票の発行者等。以下、併せて「決済関係先」といいます。）が定める利用条件を遵守するものとします。
会員は、債務の弁済を巡って決済関係先との間で紛争が発生した場合、自己の責任で当該紛争を解決するものとし、ニフティは一切責任を負いません。
会員が債務を支払期日を過ぎてもなお弁済しない場合、会員は支払期日の翌日から支払の日の前日までの日数に、年１４．５％の割合で計算される金額を延滞利息として、債務と一括して、ニフティが指定した日までに指定する方法で支払うものとします。
ニフティは、会員に一定の期間、利用料金の不払い等の事情がある場合、会員に対して有する利用料金その他の債権を、法務省の営業許可を得た債権管理回収業者に譲渡することができるものとします。会員は、この債権譲渡を承諾するものとします。
ニフティは、会員が以下のいずれかに該当する場合は、当該会員の承諾を得ることなく、当該会員の@niftyサービスの利用を制限することがあります。
ワーム型ウィルスの感染、大量送信メールの経路等により、当該会員の個人認証情報が関与することにより第三者に被害が及ぶおそれがあると判断した場合。
利用状況、ニフティに寄せられた苦情等から、当該会員の個人認証情報が第三者に無断で利用されたと推測される場合。
ニフティが前項の措置をとったことで、当該会員が@niftyサービスを使用できず、これにより損害が発生したとしても、ニフティは一切責任を負いません。
会員が@niftyサービス用設備に蓄積したデータ等（コミュニティサービスの設定に伴い第三者が蓄積したデータ等を含み、以下同様とします。）が、ニフティが各@niftyサービスごとに定める所定の期間又は量を超えた場合、ニフティは会員に事前に通知することなく削除することがあります。また@niftyサービスの運営及び保守管理上の必要から、会員に事前に通知することなく、会員が@niftyサービス用設備に登録したデータ等を削除することがあります。
ニフティは、以下のいずれかの事由が生じた場合には、会員に事前に通知することなく、一時的に@niftyサービスの全部又は一部の提供を中断することがあります。
地震、噴火、洪水、津波等の天災により@niftyサービスの提供ができなくなった場合。
戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により@niftyサービスの提供ができなくなった場合。
その他、運用上又は技術上ニフティが@niftyサービスの一時的な中断が必要と判断した場合。
ニフティは、前項各号のいずれか、又はその他の事由により@niftyサービスの全部又は一部の提供に遅延又は中断が発生しても、これに起因する会員又は第三者が被った損害に関し、この会員規約で特に定める場合を除き、一切責任を負いません。
ニフティはオンライン上に事前通知をした上で、@niftyサービスの全部又は一部の提供を終了することがあります。
ニフティは@niftyサービスの提供の終了の際、前項の手続を経ることで、終了に伴う責任を免れるものとします。
ニフティは、会員が会員規約に違反した場合もしくはそのおそれのある場合、会員による@niftyサービスの利用に関してニフティにクレーム・請求等が寄せられ、かつニフティが必要と認めた場合、又はその他の理由でニフティが必要と判断した場合は、当該会員に対し、以下のいずれか又はこれらを組み合わせて講ずることがあります。
会員規約に違反する行為又はそのおそれのある行為を止めること、及び同様の行為を繰り返さないことを要求します。
ニフティに寄せられたクレーム・請求等の内容もしくはそれが掲載されているWebサイトのインターネット上の位置情報その他当該内容を知る方法を適切な方法でインターネット上に表示すること、又はクレーム・請求等の解消のための当事者間の協議（裁判外紛争解決手続きを含みます。）を行うことを要求します。
会員が発信又は表示する情報の全部もしくは一部を削除し、又は閲覧できない状態に置きます。
ＩＤの使用を一時停止とし、又は強制退会処分（会員契約の解約を意味し、以下同様とします。）とします。
前項の規定は第１５条（自己責任の原則）に定める会員の自己責任の原則を否定するものではありません。
会員は、本条第１項の規定はニフティに同項に定める措置を講ずべき義務を課すものではないことを承諾します。また、会員は、ニフティが本条第１項各号に定める措置を講じた場合に、当該措置に起因する結果に関し、ニフティを免責するものとします。
会員は、本条第１項の第４号及び第５号の措置は、ニフティの裁量により事前に通知なく行われる場合があることを承諾します。
前条（会員規約違反等への対処）第１項第５号の措置の他、会員が以下のいずれかに該当する場合は、ニフティは当該会員に事前に何等通知又は催告することなく、ＩＤの使用を一時停止とし、又は強制退会処分とすることができるものとします。
クレジットカード会社、立替代行業者等により会員の指定したクレジットカードや支払口座の利用が停止させられた場合、又は決済関係先との間で紛争が生じた場合。
会員に対する破産の申立があった場合、又は会員が成年後見開始の審判、保佐開始の審判もしくは補助開始の審判を受けた場合。
ニフティから前条（会員規約違反等への対処）第１項第１号から第３号のいずれかの要求を受けたにもかかわらず、要求に応じない場合。
長時間の架電、同様の問い合わせの繰り返しを過度に行い、又は義務や理由のないことを強要し、ニフティの業務が著しく支障を来たした場合。
前条（会員規約違反等への対処）第１項第５号又は前項により強制退会処分とされた者は期限の利益を喪失し、当該時点で発生している債務等ニフティに対して負担する債務の一切を一括して弁済するものとします。
会員がＩＤを複数個保有している場合において、当該ＩＤのいずれかが前条（会員規約違反等への対処）第１項第５号又は本条第１項により、使用の一時停止又は強制退会処分の対象となったときは、ニフティは、当該会員が保有する他のすべてのＩＤの使用を一時停止とし、又は強制退会処分とすることができるものとします。
ニフティは、会員契約の申込時に届け出られた住所、電話番号、クレジットカード等の情報、電子メールの送信状況及び受信者からの通報により認知した内容等に照らして、同一の会員が他の名義で取得したと推測される複数のＩＤを併用して、又は複数の会員が共同で第１８条（禁止事項）第１３項又は第１４項に違反する行為（いわゆる迷惑メール、ＳＰＡＭメールの送信）を行っていると推測されるときは、当該行為のために使用された全てのＩＤの使用を一時停止とし、又は強制退会処分とすることができるものとします。
会員が第１８条（禁止事項）に違反し、又は本条第１項各号のいずれかに該当することで、ニフティが損害を被った場合、ニフティは、ＩＤの使用の一時停止又は強制退会処分の有無にかかわらず、当該会員（会員契約を解約された者を含みます。）に対し被った損害の賠償を請求できるものとします。
会員は、ニフティが本条第１項、同第３項及び同第４項に定める措置を講じた場合に、当該措置に起因する結果に関し、ニフティを免責するものとします。
ニフティの責に帰すべき事由（第３１条（一時的な中断）第１項第１号及び第５号の場合を除きます。）により、会員が@niftyサービスを一切利用できない状態（以下「利用不能」といいます。）に陥った場合、ニフティは、この会員規約で特に定める場合を除き、ニフティが当該会員における利用不能を知った時刻から起算して２４時間以上利用不能が継続した場合に限り、１料金月の月額基本料金（基本料金が無い場合は過去３ヶ月の当該@niftyサービスの料金の平均額）の３０分の１に、利用不能の日数を乗じた額（円未満切り捨てとします。以下「賠償額」といいます。）を限度として、会員に現実に発生した損害の賠償請求に応じます。ただし、天災地変等ニフティの責に帰さない事由により生じた損害、ニフティの予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益を含む間接損害については、ニフティは賠償責任を負わないものとします。また、会員が損害賠償請求をし得ることとなった日から３ヶ月を経過する日までに賠償請求をしなかった場合は、請求を行う権利を失うものとします。
ニフティは、以下の方法のいずれか、又はこれらを組み合わせることにより前項の賠償請求に応じます。
後に請求する@niftyサービスの利用料金から賠償額に相当する金額を減額すること。
利用不能がニフティの故意又は重大な過失により生じた場合には、前二項は適用されないものとします。
@niftyサービスにかかる電気通信事業者の提供する電気通信役務に起因して会員が利用不能となった場合、利用不能となった会員全員に対する損害賠償総額は、ニフティがかかる電気通信役務に関して当該電気通信事業者から受領する損害賠償額を限度とし、ニフティは第１項及び第２項に準じて会員の損害賠償の請求に応じるものとします。
前項において、賠償の対象となる会員が複数ある場合、会員への賠償金額の合計がニフティが受領する損害賠償額を超えるときの各会員への賠償金額は、ニフティが受領する損害賠償額を第１項により算出された各会員への賠償額で比例配分した額とします。
本条の規定は、法人や団体等がニフティと締結した契約に基づき@niftyサービスを利用している会員には適用されません。
ニフティは、ニフティ又は提携先が提供するデータ等及びプライベート機能を利用して第三者が登録するデータ等について、その完全性、正確性、適用性、有用性等に関し、一切責任を負いません。
ニフティは、会員が@niftyサービス用設備に蓄積したデータ等が消失（本人による削除は除きます。）し、又は他者により改ざんされた場合は、技術的に可能な範囲でデータ等の復旧に努めるものとし、その復旧への努力を以って、消失又は改ざんに伴う損害賠償の請求を免れるものとします。
ニフティは、会員に宛てた大量の迷惑メールの送信が行われた場合、@niftyサービス用設備にかかる負荷を軽減し、@niftyのメールサービスの提供に遅延が生じないようにするため、又は遅延を解消するため、@nifty迷惑メール対策ポリシーに基づき、当該迷惑メールの受信を拒否し、又は消去することがあります。又、会員に宛てた迷惑メールの送信元（メールアドレス、IPアドレス等）が虚偽又は実在しないものであると認められた場合についても、@nifty迷惑メール対策ポリシーに基づき、当該迷惑メールの受信拒否（緊急性に応じて、当該迷惑メールの消去を行うことを含みます。）を行うことがあります。なお、ニフティが迷惑メールの受信拒否又は消去を行った場合、迷惑メールの発信元メールサーバを経由したメールを受信できなくなることがあります。この場合、ニフティは会員からの要請に基づき、合理的な範囲で不都合の解消に努めるものとし、その解消への努力を以って、不都合に伴う損害賠償の請求を免れるものとします。
@niftyサービスの内容はニフティがその時点で提供可能なものとし、会員に対するニフティの責任は、会員が支障なく@niftyサービスを利用できるよう、善良なる管理者の注意をもって@niftyサービスを提供することに限られるものとします。
ニフティは、@niftyサービスの利用により発生した会員の損害（第三者との間で生じたトラブルに起因する損害を含みます。）に対し、会員がこの会員規約を遵守したかどうかに関係なく、一切責任を負いません。
第２９条（利用制限）第２項、第３０条（データ等の削除）第２項、第３１条（一時的な中断）第２項、本条第２項及び本条第３項に定める他、ニフティは@niftyサービスを提供できなかったことにより発生した会員又は第三者の損害に対し、この会員規約で特に定める場合を除き、一切責任を負いません。
ニフティは、個人情報を別途オンライン上に掲示する「個人情報保護ポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。
インターネット接続サービス、その他インターネットを通じた通信、情報サービス、及びネット広告、出版、小売（中古品小売を含みます。）等@niftyサービスを提供すること。
@niftyサービスレベルの維持向上を図るため、アンケート調査、及び分析を行うこと。
個々の会員に有益と思われるニフティのサービス（@niftyサービスに限りません。）又は提携先の商品、サービス等の情報を、会員がアクセスしたニフティのWebページその他会員の端末装置上に表示し、もしくはメール、郵便等により送付し、又は電話すること。なお、会員は、ニフティが別途定める方法で届け出ることにより、これらの取扱いを中止させたり、再開させたりすることができます。
会員から個人情報の取扱いに関する同意を求めるために、電子メール、郵便等を送付し、又は電話すること。
会員の解約日より1年間を限度として、前四号に定める利用目的の範囲内において個人情報を取り扱うこと。
ニフティは、前項の利用目的の実施に必要な範囲で個人情報の取り扱いを委託先に委託することができるものとします。
ニフティは、個人情報の提供先とその利用目的を通知し承諾を得ること（画面上それらを明示し、会員が拒絶する機会を設けることを含みます。）を行わない限り、第三者に個人情報を開示、提供しないものとします。
ニフティは、会員の端末を特定する目的でクッキーを設定することがあります。ニフティは、クッキーと特定の@niftyサービスの利用のためのＩＤとの組み合わせにより特定された会員の@niftyサービスの利用状況を個人情報として取り扱います。
本条第４項にかかわらず、ニフティは、以下の各号により個人情報を開示、提供することがあります。
刑事訴訟法第２１８条（令状による差押え・捜索・検証）その他同法の定めに基づく強制の処分が行なわれた場合には、当該処分の定める範囲で開示、提供することがあります。
特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第４条（発信者情報の開示請求等）に基づく開示請求の要件が充足された場合には、当該開示請求の範囲で開示、提供することがあります。
生命、身体又は財産の保護のために必要があるとニフティが判断した場合には、当該保護のために必要な範囲で開示、提供することがあります。
本条第４項にかかわらず、会員による@niftyサービス又は提携サービスの利用に係わる債権・債務の特定、支払い及び回収に必要と認めた場合には、ニフティは、必要な範囲でクレジットカード会社等の金融機関又は提携先等に個人情報を開示、提供することがあります。
本条第４項にかかわらず、第２８条（債権譲渡）に定める債権譲渡のために必要と認めた場合には、ニフティは、必要な範囲で債権の譲渡先である債権管理回収業者に個人情報を開示、提供することがあります。
会員は、自らの個人情報を@niftyサービスを利用して公開するときは、第１５条（自己責任の原則）、第３６条（免責）第２項及び第５項が適用されることを承諾します。
ニフティは、会員の個人情報の属性の集計、分析を行い、個人が識別・特定できないように加工したもの（以下「統計資料」といいます。）を作成し、新規サービスの開発等の業務の遂行のために利用、処理することがあります。また、ニフティは、統計資料を提携先等に提供することがあります。
刑事訴訟法第２１８条（令状による差押え・捜索・検証）その他同法もしくは犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令もしくは法令に基づく強制的な処分が行われた場合には、ニフティは、当該処分、命令の定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとします。
特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第４条（発信者情報の開示請求等）に基づく開示請求の要件が充足された場合には、ニフティは、当該開示請求の範囲で本条第１項の守秘義務を負わないものとします。
生命、身体又は財産の保護のために必要があると判断した場合には、ニフティは、当該保護のために必要な範囲で本条第１項の守秘義務を負わないものとします。
会員による@niftyサービス又は提携サービスの利用に係わる債権・債務の特定、支払い及び回収に必要と認めた場合には、ニフティは、必要な範囲でクレジットカード会社等の金融機関又は提携先等に開示することができ、その限りにおいて第１項の守秘義務を負わないものとします。
ニフティは、会員の@niftyサービス利用記録の集計、分析を行い、統計資料を作成し、新規@niftyサービスの開発等の業務の遂行のために利用、処理することがあります。また、ニフティは、統計資料を提携先等に提供することがあります。
会員とニフティの間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を会員とニフティの第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
[ 23] 会員規約：@nifty
[引用サイト] http://www.nifty.com/policy/terms.htm
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ユーザーが提携先の提供するサービスの申し込みをしようとする際に、氏名、住所、連絡先などYahoo! JAPANにすでに登録されている情報のうち、申し込みに必要な情報を当該サービス提供者に開示すること。
提携先が提供するサービスなど、Yahoo! JAPAN以外の会社が提供するサービスに関するお問い合わせをYahoo! JAPANが受けた場合で、お問い合わせに対する回答をサービスの提供者から直接行うことが適切であるとYahoo! JAPANが判断した場合、お問い合わせの内容およびメールアドレスなどの回答先情報を当該サービス提供者に開示すること。
料金のお支払いを遅滞したり、他のユーザーや第三者に損害を発生させるなど、利用規約に違反した方や、不正・不当な目的でサービスを利用しようとされる方のご利用をお断りするために、Yahoo! JAPAN ID、ご利用態様、氏名や住所など個人を特定するための情報を提携先等に開示すること。
IDを登録されている場合、そのIDならびにパスワードの管理はユーザーのみなさまの責任において行っていただきます。IDならびにパスワードを利用して行われた行為の責任は当該IDを保有しているユーザーの責任とみなします。万一、許可なく自分のIDが利用された場合、またはIDならびにパスワードが第三者に漏洩してしまった場合にはただちにYahoo! JAPANにご連絡ください。また、サービスのご利用を一時的に終了される際には、その都度ログアウトをしてください。Yahoo! JAPANはIDならびにパスワードの漏洩、不正使用などから生じた損害については保証いたしませんのでご注意ください。
すべてのコンテンツ（情報、データ、文書、ソフトウェア、音楽、音、写真、画像、映像、ビデオ、伝言、文字など）は、たとえその内容が公知、周知のものであったとしても、またはユーザーが個人的に取得したものであったとしても、その内容に関する権利は、それらを最初に作成した人（最初に作成した人から正当にその権利の譲渡や許諾を受けた人も含みます）に帰属するということを認識してください。ユーザーのみなさまがYahoo! JAPANサービスを媒体として他人に掲載、開示、提供または送付するコンテンツに関する責任は、ユーザーのみなさま自身が負います。Yahoo! JAPANはユーザーのみなさまに代わって責任を負うことは一切ございませんし、ユーザーのみなさまがサービスを媒介として他人に掲載、開示、提供または送付されるコンテンツを管理したり、その内容の信頼性、真実性、適法性を保証したりすることは一切ございません。つまり、ユーザーが、ご自身で掲載、開示、提供または送付したコンテンツに関して刑罰を受けたり、損害賠償請求をされたり、第三者から異議を申し立てられたりする可能性があるということをよくご理解いただく必要があります。Yahoo! JAPANはコンテンツの内容および当該内容を使用したことに起因する損害については責任を負いません。
法令に違反するもの、他人の権利を侵害するもの、他人に経済的・精神的損害を与えるもの、脅迫的なもの、他人の名誉を毀損するもの、他人のプライバシーを侵害するもの、いやがらせ、他人を中傷するもの、猥褻・猥雑なもの、品性を欠くもの、罵詈雑言に類するもの、嫌悪感を与えるもの、民族的・人種的差別につながるもの、倫理的観点などから問題のあるものをサービスを通じて他人に掲載、開示、提供または送付すること。
自分以外の人物を名乗ったり、代表権や代理権がないにもかかわらず会社などの組織を名乗ったりまたは他の人物や組織と提携、協力関係にあると偽ったりすること。故意過失に基づき誤認した場合も含みます。（たとえば、Yahoo! JAPANのスタッフを名乗ったり、他のユーザーなどになりすましたりするような行為です。）
Yahoo! JAPANのサービスを通じて配信されたコンテンツの発信元を隠したり、偽装するために、ヘッダーなどの部分に手を加えること。
法律上、送信（発信）する権利を有していないコンテンツをアップロードしたり掲示したり、メールなどの方法で送信（発信）すること。
第三者の知的財産権（特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権など）を侵害するようなコンテンツをアップロードしたり掲示したり、メールなどの方法で送信（発信）すること。
商業用の広告、宣伝を目的としたコンテンツ、ジャンクメール、スパムメール、チェーンレター、無限連鎖講、その他勧誘を目的とするコンテンツをアップロードしたり掲示したり、メールなどの方法で送信（発信）すること。ただし、ショッピングなどYahoo! JAPANが特別に指定したサービス内で、当該サービスのガイドラインに沿って行う場合を除きます。
コンピュータのソフトウェア、ハードウェア、通信機器の機能を妨害、破壊、制限するようにデザインされたコンピュータウィルス、コンピュータコード、ファイル、プログラムを含むコンテンツをアップロードしたり掲示したり、メールなどの方法で送信（発信）すること。
画面上での対話の流れを妨害したり、他のユーザーがキーボードから入力できないようなスピードで画面をスクロールさせるなど、方法のいかんを問わず他のユーザーがリアルタイムに操作、入力しようとすることに悪い影響をおよぼすような行為。
サービスまたはサービスに接続しているサーバーもしくはネットワークを妨害したり、混乱させたりすること、あるいはサービスに接続しているネットワークの使用条件、操作手順、諸規約、規定に従わないこと。
Yahoo! JAPANは、事前にコンテンツを検閲することはいたしません。しかし、Yahoo! JAPANが必要と判断した場合には、サービスを通じて送信（発信）されるコンテンツを削除し、または掲載場所を変更することができるものとします。このYahoo! JAPANの削除権には、本規約に違反するコンテンツおよびYahoo! JAPANが問題があると判断したコンテンツを削除する権利も含まれております。
ユーザーがコンテンツを利用される際は、内容の信頼性、正確性、完成度、有用性（有益性）などについてご自身で判断され、ご自身の責任とリスク負担のもとで行うことに同意するものします。したがって、たとえば掲示板などのすべてのサービスを含め、Yahoo! JAPANに掲載されているコンテンツは、信用（信頼）することができないものである可能性があることをよくご認識ください。
法令に従って要請されたとき、または法律手続上必要な場合、本規約を遵守していただくために必要な場合、第三者の権利を侵害しているコンテンツに対するクレームに対応するために必要な場合、Yahoo! JAPANまたはユーザーの財産、権利、生命身体・業務等の安全や公益を守るために必要な場合など、Yahoo! JAPANが必要であると判断したときは、Yahoo! JAPANはコンテンツおよびコンテンツに係る情報を保存し、または開示することができるものとします。
ユーザーはコンテンツを含むサービスの送信（発信）を受信する過程で、種々のネットワークを経由することがあることを理解し、接続しているネットワークや機器、機材によっては、それらに接続したり、それらを通過するために必要なデータ、信号等の変更がなされる可能性があることを理解したうえで、サービスを利用するものとします。
インターネットは国境を越えて利用されるものであることを十分理解のうえ、ユーザーはオンライン上での行為やどのような内容のコンテンツが許されるかという点については、利用される国、地域における規制を遵守しなければなりません。とくに、居住されている国から技術的な情報を他国に向けて送信（発信）される場合には、ユーザーは技術輸出に関する諸法令を遵守することに同意するものとします。
Yahoo! JAPANには掲示板など、ユーザーのみなさまが送信（発信）したコンテンツを不特定多数のユーザーがアクセスできるサービスがあります。このような不特定多数のユーザーがアクセスできるサービスに対してユーザーがコンテンツを送信（発信）した場合、ユーザーはYahoo! JAPANに対して、当該コンテンツを日本の国内外で無償で非独占的に使用する（複製、公開、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案を含む）権利を許諾（サブライセンス権を含む）したものとみなします。また、ユーザーは著作者人格権を行使しないものとします。
なお、この条項は、他のユーザーに対してYahoo! JAPANが当該コンテンツの使用許諾をすることを約束するものではありません。
ユーザーがサービス中に送信（発信）したコンテンツ、ユーザーによるサービスの利用、ユーザーのサービスへの接続、ユーザーの本規約違反もしくはユーザーによる第三者の権利侵害に起因または関連して生じたすべてのクレームや請求については、ユーザーの費用と責任で解決するものとします。また、当該クレームや請求への対応に関連してYahoo! JAPANに費用が発生した場合または賠償金等の支払いを行った場合については、ユーザーは当該費用および賠償金等（Yahoo! JAPANが支払った弁護士費用を含みます）を負担するものとします。
ユーザーが、Yahoo! JAPANの提供するサービス、サービスの利用（使用）、サービスへのアクセスについて、その全部あるいは一部を問わず、商業目的で利用（使用、再生、複製、複写、販売、再販売など形態のいかんを問いません）することを禁止いたします。
Yahoo! JAPANは、必要に応じてユーザーのサービスの利用に関する諸規定を作成し利用の制約をする（たとえば、一日に送受信できるメールの数量、掲示板への掲載回数、Yahoo! JAPANがユーザーのために割り当てるディスク容量、アクセス時間などについて規定することなど）権利を保有しています。
Yahoo! JAPANは、ユーザーのメールや掲示などの通信内容やサービス上のコンテンツを削除し、または保存しなかったことについて一切責任を負いません。また、Yahoo! JAPANは一定期間にわたって使用されないIDやアカウントを削除する権利を保有しています。
Yahoo! JAPANが必要と判断した場合には、ユーザーのみなさまに通知することなくいつでもサービスの利用に関する諸規定を改定することができるものとします。
Yahoo! JAPANが必要と判断した場合には、ユーザーのみなさまに通知することなくいつでもサービスの内容を変更、停止または中止することができるものとします。Yahoo! JAPANがサービスの内容を変更、停止または中止した場合にも、ユーザーに対しては一切責任を負わないものとします。
Yahoo! JAPANが必要と判断した場合には、ユーザーID、パスワード、アカウントを削除し、サービスの利用を禁止し、サービス内のコンテンツを削除する権利を保有しています。このYahoo! JAPANの権利は、ユーザーが利用規約の内容または趣旨に違反した、あるいは利用規約の精神に照らして不適切な行為を行ったとYahoo! JAPANが判断した場合などにも行使されますが、それらに限らずYahoo! JAPAN自身の裁量で行使いたします。
Yahoo! JAPANが必要と判断し特定のユーザーに対してサービスの提供を中止する場合、Yahoo! JAPANは、当該ユーザーのID、アカウント等を無効とし、関連する情報や保存しているファイルを削除するとともに当該ユーザーが将来にわたって、当該情報、ファイルおよびサービスにアクセスすることを禁止することができるものとします。この場合、Yahoo! JAPANはサービスの提供中止に関し、当該ユーザーおよび第三者に対して一切責任を負わないものとします。
サービス中に広告（懸賞広告を含む）、宣伝を行っている広告主との取り引き（懸賞等のプロモーションへの参加を含む）は、ユーザーと当該広告主の責任において行っていただきます。つまり、商品等の代金の支払い、契約条件の決定、保証、担保責任などはすべてユーザーと広告主が当事者として責任を負うことになります。Yahoo! JAPANはサービス中に掲載されている広告によって行われる取り引きに起因する損害および広告が掲載されたこと自体に起因する損害については一切責任を負いません。
サービス中から他のウェッブサイトやリソースへのリンクをしたり、第三者が他のウェッブサイトやリソースへのリンクを提供している場合があります。この場合、Yahoo! JAPANは当該サイトやリソースを管理しておりませんので、Yahoo! JAPAN外のサイトやリソースの利用（使用）可能性については責任を有しておりません。また、当該サイトやリソースに包含され、または当該サイトやリソース上で利用が可能となっているコンテンツ、広告、商品、役務などについては一切責任を負うものではありません。したがって、Yahoo! JAPANには、それらのコンテンツ、広告、商品、サービスなどに起因または関連して生じた一切の損害（間接的であると直接的であるとを問いません）について賠償する責任はありません。
ユーザーが送信（発信）したものを除き、サービスに含まれているコンテンツ、個々の情報（データ）および情報（データ）の集合体に関する財産権はYahoo! JAPANおよびYahoo! JAPANに当該コンテンツ等を提供している提携先に帰属しています。
サービスおよびサービスに関連して使用されているすべてのソフトウェア（以下「ソフトウェア」という）は、知的財産権に関する法令等により保護されている財産権および営業秘密を包含しています。
サービスまたは広告中に掲載、提供されているコンテンツは、著作権法、商標法、意匠法等により保護されています。
ユーザーは、Yahoo! JAPAN、提携先、広告主に事前の文書による承諾を受けた場合を除いて、サービスもしくはソフトウェアまたはそれらに包含される内容（一部あるいは全部を問わず）を複製、公開、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、使用許諾、転載、再利用しないことに同意するものとします。また、ユーザーが本条項に違反した場合には、当該コンテンツ、個々の情報（データ）、情報（データ）の集合体、ソフトウェアおよびそれらを複製、公開、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、使用許諾、転載、再利用物の利用（使用）をYahoo! JAPANが差止する権利ならびに当該行為によってユーザーが得た利益相当額をYahoo! JAPANが請求することができる権利を有することに、ユーザーはあらかじめ承諾するものとします。
Yahoo! JAPANはユーザーに対し、Yahoo! JAPANがユーザーに提供しているソフトウェアのオブジェクトコードを一度に一台のコンピュータ上で実行することができる非独占的、一身専属的な権利を許諾します。ただし、ユーザーがソフトウェアを複写、修正、改変、二次利用したり、リバースエンジニアリング、逆アセンブルなどの方法でソースコードを解読したり、譲渡、再実施許諾したりすることは禁止いたします。
ユーザーはYahoo! JAPANによってユーザーに提供されているインターフェイス以外の手段を用いてサービスにアクセスしてはならないものとします。
サービスの利用（使用）は、ユーザーご自身の責任において行っていただきます。Yahoo! JAPANはサービス内容（真偽、正確性、第三者の権利を侵害していないこと等々）、提供の状態、アクセスの可能性、使用の状態については一切保証しておりません。
Yahoo! JAPANは、(1)サービスがユーザーの希望を満たすこと、(2)サービスの提供に不具合やエラーや障害が生じないこと、(3)サービスから得られる情報等が正確なものであること、(4)サービスを通じて入手できる商品、役務、情報などがユーザーの期待を満たすものであること、(5)提供されるソフトウェアの不具合やバグが修正されること、については一切保証しておりません。
サービスを利用してダウンロード等の方法で入手するすべてのものは、ダウンロード等を行うことを含めてユーザーご自身の責任で行っていただきます。リスクはユーザーご自身が負担することになりますので、これらの行為の結果生じる損害についてはユーザーがすべて責任を負います。
ユーザーがYahoo! JAPANから直接またはサービスを通じてアドバイスや情報を得た場合であっても、本規約に規定されている内容を超えて保証を行うものではありません。なお、当該アドバイスや情報はユーザーから伝えられた限られた情報に基づいて行われるものですので、当該アドバイスや情報自身についてもその内容の真偽、適格性、正確性について保証するものではありません。
ユーザーは、(1)サービスを利用したこと、または利用ができなかったこと、(2)サービスを通じて取り引きを行ったり情報を入手した商品を交換しもしくは役務を代替させるために費用を要したこと、(3)ユーザーの送信（発信）やデータへの不正アクセスや不正な改変がなされたこと、(4)サービス中の第三者による発言、送信（発信）や行為、(5)その他サービスに関連する事項、に起因または関連して生じた一切の損害について、Yahoo! JAPANが賠償責任を負わないことに同意します。
会社情報、株式および証券情報、投資情報などに関連するサービスを利用いただく場合には、上記の16、17に記載された内容を再度熟読ください。サービスは単なる情報源にすぎず、いかなるコンテンツも特定の投資を勧める目的で掲載されてはおりません。すべての判断はそれらを利用されるユーザーの責任において行っていただきます。Yahoo! JAPANは、サービスを通じて提供されている情報の正確性、有用性等については一切責任を負うものではありません。また、それらの情報を利用（使用）、信頼（信用）してなされた投資等の結果についても一切責任を負うものではありません。
ID登録されているユーザーへの通知または連絡が必要であるとYahoo! JAPANが判断した場合には、メールまたは郵便を用いて行います。
ユーザーの方が、Yahoo! JAPANに対し連絡が必要であると判断した場合には、それぞれ該当する窓口あてにメールまたは郵便を用いて連絡を行うものとします。Yahoo! JAPANは、原則として電話、来訪によるご連絡はお受けいたしかねます。
Yahoo! JAPANは第三者の知的財産権を尊重しており、ユーザーのみなさまも同様に第三者の知的財産権を尊重するよう努力するものとします。万一、ご自身の著作物の著作権が侵害されたと判断された場合には、Yahoo! JAPANに対し次の情報をご提供ください。
問題となっている著作物の使用等が著作権者に無断で使用されていると主張される法律的な根拠についての説明
上記について情報をご提供いただくことは、Yahoo! JAPANが何らかの行為を行うことを保証するものではありません。
本規約の準拠法は日本法とします。また、サービスまたは本規約に関連してYahoo! JAPANとユーザーの間で生じた紛争については東京地方裁判所を第一審専属管轄裁判所とします。
ユーザーの方が、本利用規約に違反するような行為等を発見された場合にはYahoo! JAPANお客様センターまでご連絡ください。
[ 24] Yahoo! JAPAN - サービス利用規約
[引用サイト] http://www.yahoo.co.jp/r/tm
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